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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0WL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　メディカルシステムネットワーク 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1999年9月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立
1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始
1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始
2000年1月債権流動化サポート業務開始
2000年4月医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始
2001年3月有限会社システム・フォー(後に株式会社システム・フォー)を子会社化
2001年7月株式会社システム・フォーを株式交換にて100%子会社化
2002年3月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場上場
2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100%取得し子会社化
2005年2月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット(資本金200百万円、当社51%保有)を設立
2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック(現株式会社なの花東日本)の株式を100%取得し子会社化
2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本)の株式を100%取得し子会社化
2007年1月有限会社シー・アール・メディカル(現株式会社なの花中部)の出資口を100%取得し子会社化
2007年3月株式会社北海道ハイクリップス(後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス)の株式を100%取得し子会社化
2008年9月東京証券取引所 市場第二部上場
2008年11月大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止
2010年6月東京証券取引所 市場第一部指定
2012年11月株式会社阪神調剤薬局(現I&H株式会社)と業務提携
2013年5月株式会社ファミリーマートと業務提携
2013年5月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化
2013年7月株式会社エムエムネットを吸収合併
2013年7月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社(現I&H株式会社)と共同出資の上、株式会社H&Mを設立
2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96%取得し子会社化
2015年1月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携
2015年4月株式会社イーエムシステムズと業務提携
2015年6月薬樹株式会社と業務提携
2016年5月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100%取得し、訪問看護事業を開始
2016年10月株式会社ズーと業務提携
2017年1月株式会社キャリアブレインと業務提携
2017年5月オークラ情報システム株式会社と業務提携
2017年6月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化
2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併
2018年1月株式会社アポテック(現株式会社なの花東北)の株式を100%取得し子会社化
2018年1月株式会社ポラリスと業務提携
2018年2月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携
2018年6月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始
2019年1月株式会社永冨調剤薬局の株式を100%取得し子会社化
2020年2月株式会社H&Mを解散し、I&H株式会社との業務提携を終了
2020年10月株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立
デジタルシフト事業を開始
2021年7月株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05274] S100R0WL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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